ジェットコースターなどの遊戯施設の事故を防止するため、総務省は遊園地等の事業者および関係行政機関の安全確保対策が適切かどうかを今年の6〜10月にかけて調査していたが、その調査結果がこのほどまとまった。

　発表によると、国土交通省主導により実施された緊急点検(遊戯施設2265基が対象)に関しては、自治体が点検対象とすべき遊戯施設を十分把握していなかったため9遊戯施設で緊急点検が実施されていなかったほか、十分な点検が行われないまま「問題なし」として報告されていた例があったという。遊戯施設の専門家が配置されていないなど審査する側に的確に確認審査等を行うための専門性が不足しているとも総務省は指摘した。また、平成16年度から19年度(7月末)にかけて全国の遊園地等で発生した事故83件のうち、56件は地元自治体に報告がなかった(56件のうち7件は負傷事故)ことも判明した。これらの調査結果に基づき、総務省は10月16日、国土交通省に対して改善を勧告した。